○相模原市ケアラー支援条例
令和８年３月25日
条例第28号
本市においては、ケアを必要とする人が年々増加しています。
少子高齢化の進展及び世帯構造の変化に伴い、家庭や地域におけるケアの在り方は大きく変化し、ケアを担う人の負担は増大し、複雑化しています。とりわけ、高齢者介護、ヤングケアラー、ダブルケア、8050問題など、多様な状況に置かれるケアラーが存在し、その心身の健康や生活の基盤が脅かされています。
ケアは、人間の尊厳を支える大切な行為ですが、その責務を一人で背負うことは、ケアラー自身の人生を損なうことにつながりかねません。ケアラーと共に生きる社会を築くことは、全ての市民が互いに支え合い、安心して暮らすことのできるまちを実現する上で欠かすことができません。
本市は、ケアラーを尊重し、その生活を支え、ケアを社会全体で分かち合う仕組みを構築することにより、ケアを担う人もケアを受ける人も等しく尊厳をもって暮らすことができる社会の実現を目指し、この条例を制定します。
（目的）
第１条　この条例は、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」といいます。）についての基本理念を定め、並びに市の責務並びに市民、事業者、関係機関及び学校の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に実施し、ケアラーの負担の軽減又は解消を図り、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とします。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)　ケア　介護、看護、日常生活上の世話その他の必要な援助をいいます。
(2)　ケアラー　高齢、身体上又は精神上の障害、疾病、使用する言語等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償でケアを提供する人をいいます。
(3)　ヤングケアラー　ケアラーのうち、18歳未満のものをいいます。
(4)　若者ケアラー　ケアラーのうち、18歳からおおむね40歳未満のものをいいます。
(5)　市民　市内に居住し、通勤し、又は通学する人をいいます。
(6)　事業者　市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体をいいます。
(7)　関係機関　介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童福祉等に関する業務を通じて、日常的にケアラーに関わり、又は関わる可能性のある機関をいいます。
(8)　学校　市内の学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校及び同法第124条に規定する専修学校をいいます。
(9)　民間支援団体　ケアラー支援を行うことを目的とする民間の団体をいいます。
（基本理念）
第３条　ケアラー支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう行われなければならないものとします。
２　ケアラー支援は、ケアラーが孤立することのないよう、市、市民、事業者及び関係機関が相互に連携し、社会全体で支えることを基本として行われなければならないものとします。
３　ケアラー支援は、ケアラーの多様性に配慮し、ケアラー一人ひとりの意向を尊重し、当該ケアラーの実態を踏まえ適切に行わなければならないものとします。
４　ヤングケアラーに対する支援は、相模原市子どもの権利条例（平成27年相模原市条例第19号）の趣旨を踏まえるとともに、当該ヤングケアラーの適切な教育の機会が確保され、心身の健やかな成長及び自立が図られるように行われなければならないものとします。
５　若者ケアラーに対する支援は、当該若者ケアラーの年齢、境遇、ケアの内容等、取り巻く状況の変化に応じて、適切かつ切れ目なく行われなければならないものとします。
（市の責務）
第４条　市は、基本理念にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとします。
２　市は、ケアラー支援に関する施策を実施するに当たり、ケアラーの早期発見に努めるとともに、市民、事業者、関係機関及び民間支援団体等と相互に連携し、協力するものとします。
（市民の役割）
第５条　市民は、基本理念にのっとり、ケアラーのみに負担が集中し、又はケアラーが孤立することのないよう十分に配慮するとともに、ケアラーを社会全体で支えることの必要性について理解を深め、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとします。
（事業者の役割）
第６条　事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーの置かれている状況及びケアラー支援の必要性について理解を深め、その事業活動に当たっては、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとします。
２　事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、当該従業員がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、勤務に当たっての配慮、ケアラー支援に関する情報の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとします。
３　事業者は、市、関係機関及び民間支援団体等とケアラー支援について積極的に連携するよう努めるものとします。
（関係機関の役割）
第７条　関係機関は、基本理念にのっとり、ケアラーの置かれている状況及びケアラー支援の必要性について理解を深め、その業務を行うに当たっては、市が実施する施策に協力するよう努めるものとします。
２　関係機関は、自らがその業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識するとともに、関わりのある人又はその親族等がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、健康状態及び生活環境を確認し、支援の必要性を把握するよう努めるものとします。
３　関係機関は、市、他の関係機関及び民間支援団体等とケアラー支援について積極的に連携するとともに、必要な支援が複合的に行われるよう努めるものとします。
（学校の役割）
第８条　学校は、基本理念にのっとり、在籍するケアラーに対し、その意向を尊重しつつ、教育の機会の確保並びに健康状態及び生活環境の把握に努めるものとします。
２　学校は、在籍するケアラーからの教育又は福祉に関する相談に積極的に応じるとともに、市、関係機関又は民間支援団体への適切な案内又は取次ぎその他の教育の機会の確保を図るために必要な支援を行うよう努めるものとします。
３　学校は、在籍する人がケアラーであると認められるときは、学校生活に支障をきたすことのないよう、配慮に努めるものとします。
４　学校は、市、関係機関及び民間支援団体等とケアラー支援について積極的に連携するよう努めるものとします。
（基本施策）
第９条　市は、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができるようにするため、次に掲げる施策を実施するものとします。
(1)　ケアラーに対する相談支援体制の整備及びその周知に関する施策
(2)　ケアラーの休息の確保その他の負担軽減に関する施策
(3)　ヤングケアラー及び若者ケアラーの教育の機会の確保及び就学又は就業の支援に関する施策
(4)　ケアの方法等に関する理解の促進のための情報提供に関する施策
(5)　ケアラーが互いに支え合うための交流の場の提供及びその活動促進に関する施策
(6)　ケアラー支援及び人材の育成のために必要な研修の実施及び情報の提供に関する施策
(7)　前各号に掲げるもののほか、ケアラー支援を推進するために必要な施策
（広報及び啓発）
第10条　市は、広報活動及び啓発活動を通じて、市民、事業者、関係機関及び学校がケアラーの置かれている状況及びケアラー支援に関する理解を深め、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう必要な施策を実施するものとします。
２　市は、ケアラーが自らの状況を理解し、必要な支援を求めることができることについて、市民に分かりやすい広報及び啓発に努めるものとします。
（体制の整備）
第11条　市は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要な体制を整備するとともに、市の関係する部局が横断的に連携して民間支援団体等の相互間の緊密な連携協力体制の構築に努めるものとします。
（財政上の措置）
第12条　市は、ケアラー支援に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとします。
（委任）
第13条　この条例に定めるもののほか、ケアラー支援について必要な事項は、市長が別に定めるものとします。
附　則
この条例は、令和８年４月１日から施行します。